<参考資料>
公益法人制度改革について(法務省民事局ホームページ)
・新非営利法人制度【PDFパンフレット】
・一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
よくあるご質問と回答をまとめました。
2008年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によってできた新たな法人の枠組みです。
この法律により、営利を目的としない団体が“登記のみで「一般社団法人」及び「一般財団法人」という法人格を取得できる”ようになりました。
社団法人や財団法人というと、公益的な事業を営む団体とのイメージをお持ちかもしれません。
しかし、新制度により公益性の有無に関わらず一般社団法人・一般財団法人という法人格が取得できます。
つまり、大学のサークル、同窓会、町内会などの幅広い団体で、社会的信用のある「法人」という組織形態をとることが容易になったといえます。
なお、設立に際する所定の手続きなど、その他の詳細については「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」にてご確認ください。
<参考資料>
公益法人制度改革について(法務省民事局ホームページ)
・新非営利法人制度【PDFパンフレット】
・一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
ドメイン名とは、「△△△.or.jp」や「△△△.co.jp」などで表され、「インターネット上の住所」と言われるものです。 Eメールアドレスや、ホームページアドレスを構成する一部の要素となっています。
「or.jp」は日本国内に住所のある社団法人、財団法人、医療法人、監査法人などの団体(組織)が、1団体(組織)につき1つに限って登録可能です。
この点が、他のドメイン名サービスと大きく異なっているところです。
ドメイン名である「△△△.or.jp」の、△△△の部分は団体の名前など、好きな英数字を当てはめることができます。
このため、例えば団体が一般社団法人・一般財団法人の場合には、ドメイン名そのものが『私たちは一般社団法人(一般財団法人)の△△△です』
というメッセージのひとつになるともいえます。
日本国法に基づいて設立された、もしくは6ヶ月以内に設立予定の法人などの団体(組織)で、かつ属性型・地域型JPドメイン名を未登録であることが必要です。
■団体(組織)
・社団法人、財団法人(一般社団法人・一般財団法人を含む)
・医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人
・農業協同組合、生活協同組合
など