大学のサークルでも、同窓会でも、町内会でも
私の団体も「or.jp」！

私の団体も？
非営利の団体が法人格を取得しやすくなりました

2008年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」。
この法律により、営利を目的としない団体が “登記のみで「一般社団法人」及び「一般財団法人」という法人格を取得できる”ようになったことをご存知でしたか？

社団法人や財団法人というと、公益的な事業を営む団体とのイメージをお持ちかもしれません。 しかし、新制度により公益性の有無に関わらず一般社団法人・一般財団法人という法人格が取得できます。

つまり、大学のサークル、同窓会、町内会などの幅広い団体で、 社会的信用のある「法人」という組織形態をとることが容易になったのです。

一般社団法人・一般財団法人になるメリット

法人として登記されると、その団体には法人格が与えられ、権利義務の主体となることができます。 これにより、例えば団体の名義で銀行口座開設や不動産登記が可能になります。

銀行口座開設を例にすれば、これまではサークルや町内会の運営にあたって、団体の代表者などの個人名義で銀行口座を開設するケースが一般的でした。 このため、代表者の交代や離籍の度に、名義の書き換えなどの面倒な手続きを余儀なくされてきました。
しかし、法人格を取得すれば、団体の名義で銀行口座が開設できるので、こうした手続きを回避することができます。

また、個人名義で団体用の銀行口座開設や不動産登記をしているケースでは、名義人と団体との間にトラブルが生じた際、 名義人個人の財産と団体の財産の明確化が困難になり、金銭的な問題にまで発展する恐れがありました。
しかし、法人格の取得によって、名義を団体にしておけば、こうした問題を未然に防ぐ効果も期待できるといえます。

一般社団法人・一般財団法人は「or.jp」が登録できる

一般社団法人・一般財団法人になった暁には、早速そのことを対外的にアピールしましょう。
契約や取引の相手に“一般社団法人・一般財団法人であること”を端的に伝えられる「名刺」の作成はもちろん、 団体の趣旨や活動報告を発信する「ホームページ」の開設がおススメです。

その際、名刺に記載するEメールアドレスや、ホームページアドレスからも“一般社団法人・一般財団法人であること” を印象付けられるポイントがあることをご存知でしたか？
それが「or.jp」なのです。

普段ご利用のEメールアドレスや、よくご覧になるホームページのアドレスを思い出してみてください。

「☆☆.jp」の部分は「ne.jp」や「co.jp」など、いくつかのバリエーションがあることにお気付きになるはずです。
「☆☆.jp」は登録できる団体などの属性に応じて9種類に分かれています。

「or.jp」は社団法人、財団法人、医療法人、監査法人などの団体が登録できます。 一般社団法人・一般財団法人もこの「or.jp」が登録できます。
ちなみに、△△△の部分は団体の名前など、好きな英数字を当てはめることができるので、
『私たちは一般社団法人（一般財団法人）の△△△です』
というメッセージのひとつになるといえます。

インターネット接続のプロバイダや、ポータルサイトで取得したEメールアドレスやホームページアドレスでは、 自分たちの団体名と無関係なプロバイダ名まで入ってしまったり、 一般社団法人・一般財団法人であることも類推してもらえないので、こうはいかないですよね。

「or.jp」とインターネットプロバイダのアドレスの違いとは？

一番大きな違いは、自らの団体の名義のアドレスかどうか。
その他に、アドレスの“長さ”や“分かりやすさ”も違ってきます。

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ホームページアドレスやEメールアドレスと一括りに言っても、世界中には本当に色々な種類のアドレスが存在します。

その大きなカテゴリー分けのひとつとして

1． インターネットプロバイダが提供するアドレス
2． 「or.jp」などの独自のアドレス

があります。
一番大きな違いは、自らの団体の名義のアドレスかどうか。その他に、アドレスの“長さ”や“分かりやすさ”も違ってきます。

例えば1の場合

例えば2の場合

※△△△の部分は団体の名前など、好きな英数字を当てはめることが可能です。
1の場合、△△△の部分にユーザIDなどが割り当てられ、自由に決められないこともあります。

見栄えも、受ける印象も、随分違うのではないでしょうか。
独自のアドレスの場合、利用者が分かりやすいのはもちろん、自らの団体名などをしっかりアピールできます！
それと同時に「or.jp」なら、Eメールアドレスやホームページアドレスが“一般社団法人・一般財団法人である”というメッセージのひとつになるので見逃せませんね。

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「or.jp」の登録は早いもの勝ち！

覚えておきたいのが、「or.jp」の登録は早いもの勝ちだということ。
希望する文字で団体のEメールアドレス・ホームページアドレスを手に入れるためには、 少しでも早く登録しておくことがおススメです。

公益法人制度改革について（法務省民事局ホームページ）
・新非営利法人制度【PDFパンフレット】
・一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ